天童市議会 2020-12-10 12月10日－01号
本予算につきましては、先の９月議会にて補正予算の議決をいただいたところでございますが、このたび、農業者へ個別に要望調査を実施し、被害状況及び復旧内容等が具体的にまとまりましたので、それらに基づき、当該補助金を増額して計上するものであります。 次に、42、43ページをお開きください。 42ページの上段の表中、６款１項５目農地費について申し上げます。
本予算につきましては、先の９月議会にて補正予算の議決をいただいたところでございますが、このたび、農業者へ個別に要望調査を実施し、被害状況及び復旧内容等が具体的にまとまりましたので、それらに基づき、当該補助金を増額して計上するものであります。 次に、42、43ページをお開きください。 42ページの上段の表中、６款１項５目農地費について申し上げます。
当該補助金制度の申請件数につきましては、全国で約５万件、県内で約500件と伺っておりますけれども、市内での状況までは把握できていない状況でございます。 酒田税務署や酒田商工会議所でも当該制度の周知を行っておりまして、より多くの事業者に申請いただけるように努めている現状でございます。 私のほうからは以上でございます。
こういった開発を進めるに当たりましては、本市の中小企業物づくり補助金を活用していただいたところであり、当該補助金が産学連携の一助になった例であるとも考えているところであります。 今後、こういった産学官、並びに産学連携の取り組みにつきましても、多くの企業と企業とのマッチングにつなげていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、委員から、当該補助金に関し、実施を希望する事業が採択される割合はどのくらいか、との質疑があり、当局から、市に相談があったものについては、補助の要件に合致するよう事業者と協議しながら手続を進めており、ほとんどの事業が採択されている状況である、との答弁がありました。
○委員 当該補助金に関し、実施を希望する事業が採択される割合はどのくらいか。 ○農政課長 市に相談があったものについては、補助の要件に合致するよう事業主体と協議しながら手続を進めており、ほとんどの事業が採択されている状況である。 ○委員 事前に事業者と協議しているからとはいえ、申請すれば全て通るような審査には疑問を感じる。審査のあり方を見直してほしい。
本事業について、国では平成１７年度をもって終了していますので、平成２３年度末までに国と県に当該補助金を返還することになっています。今年度に事業をすべて終了するために、譲渡対価の納付をお願いしている対象者の方の納付が平成２３年１２月に完了しましたので、暫定施行されていました立川町肉用牛特別導入事業基金条例を廃止するものです。 附則ですが、この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
事業を実施しております県よりお聞きいたしましたところ、12月３日現在の当該補助金の申請状況は県全体で96件、機器台数といたしましては505台の申請があり、補助金としては817万3,000円が交付決定されており、そのうち本市管内の補助申請は８件の30台で、補助金交付決定額は53万円となっております。
同項３目母子父子福祉費904万5,000円の減額については、母子家庭の就労支援のための資格取得に係る補助事業について、昨年度に事業対象者から交付申請がなかったことにより、当該補助金の返還金の増額及び今年の８月から新たに支給対象となった父子家庭に係る児童扶養手当について、所得制限等により該当とならなかった父子家庭があったことに伴う児童福祉扶助費の減額であります。
先ほど説明いたしました平成２２年度整備予定の認定こども園１園の新設に係る県の補助金の増額に伴い，山形市の補助金もあわせて増額し，当該補助金を平成３２年度までの償還払いにより交付するため，債務負担行為の変更をお願いするものでございます。 以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○斉藤栄治委員長 武田商工観光部長。